どのようなことが問題だったのか、考えてみました。
暴力団対策法施行以降、活動の秘匿化が進行しており、暴力団事務所の判別すら困難になった。戦前より政財界との結びつきがあるが、バブル期に手にした巨額の資金を力の源泉に、日本の支配階級の一角への食い込みに成功し、大きな影響力を行使する存在となっている。平成元年の警察白書では、暴力団全体の年間収入は、約1兆2千億円前後と推定している。東京佐川急便事件、イトマン事件の二つの例だけでも、暴力団へ流れた資金はそれぞれ数千億円に上るとの見方がある。このことからバブル期から今日まで、わずか8万5千人程の暴力団に、年間1兆円以上と推測される巨額の資金がほとんど課税できずに流れていると思われる。特に資金を捕捉・課税することが困難であるのが影響力を断てない最大の原因である。もし一般企業同様に課税できたとすれば、数千億円を毎年課税する計算になるため、司法の各種取締りよりもはるかに大きな効果がある。
近年、ますます経済への進出を重視し、裏の総合商社に近い役割を持ち始めている。
日本では政治家や企業と暴力団の関係が明るみに出ても、政治家や企業にとってさほど痛手にならないことも根絶が困難な一因である。これまでにそれが原因で失脚・倒産した政治家・企業はほとんどない。そのような政治家・企業を落選・倒産させない国民性も大きな要因である。一方、欧米諸国では犯罪組織との関係が明るみに出れば、政治家ならほぼ失脚であり所属政党も大ダメージを受け、企業なら倒産も有りうる為、デメリットの方が大きい。そのため日本のように必要とされず過剰に強大化していない。
企業が一定の関係を持っているのは暗黙の了解であるが、近年、ごく一部であるが上場企業ですら企業舎弟なのではないかと疑わしい場合もあり、市場の根幹をも揺るがす懸念がある。
2005年くらいから、コンビニエンスストアや青果店といった従来暴力団と関係の薄かった業種にまでみかじめ料の支払いを要求するケースが報告されており、このまま放置していてはあらゆる業種が暴力団からみかじめ料支払いの要求を受けかねず、国家にとって極めて深刻な脅威となっているため、警察単体ではなく、政府を挙げての対策が求められる。一方このようにコンビニエンスストアや青果店にまで現れる暴力団は弱小な下部の暴力団組織であり、真に脅威である、上記のような市場の信頼性にまで脅威を及ぼしている有力団体に対してこそ政府挙げての対策が求められる。
近年中国系犯罪組織等、外国犯罪組織に対しては弱腰との見方があり、自らが富裕層の仲間入りをしたため、構成員の高齢化とも相まって、サラリーマン化しつつあり気風が弱体化しつつあるとの指摘もある。また仮に暴力団壊滅に成功した場合でも、外国犯罪組織が取って代わるだけで余計に事態が悪化するとの見方もある。北朝鮮から覚醒剤を購入し日本国内での流通を取り仕切ったり、外国人強盗団・窃盗団に情報提供を行ったりなど、外国人犯罪組織の拡大に繋がる行為を暴力団自ら行っている。
先進国の中で、日本とイタリアは犯罪組織の影響力が非常に強く、根絶が困難な国と認識されている。米国の司法機関、情報機関、一部政府高官やアジア諸国の司法関係者の間では「ヤクザ」と日本語で意味がほぼ通じるほどである。
引用『ウィキペディア(Wikipedia)』
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